2024年3月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除が決まりました。

これにより、金融機関が、日本銀行に預けているお金の一部に対して課せられていた、金利の支払いがなくなります。

その結果、金融機関が受け取る利息収入などが増えることで、金融機関に預貯金として預けている（貸している）私達が受け取る利息も、多少は増えることになりました。

一方で、個人や企業に貸し出す際に設定する金利も、若干高くなる傾向が見え始めています。

とは言え、当面は、緩和的な金融政策を継続すると日本銀行も表明しているので（2024年4月現在）、マイナス金利解除が、生活に及ぼす影響は、あまりないと私は現時点では考えています。

当面は生活に影響があまりないのでは？と先程お伝えしましたが、いつ、どこで、何が起こるかは分かりません。

情勢などが変わり、緩和的な金融政策が変更され、さらに金利があがることも起こりかねません。

私達にとって、金利が上がった時に困ること。

それは、住宅ローンなどの借入を金融機関からしている場合です。

特に、変動金利で借りている場合、金利が上がると、それに伴って、毎月の返済額も上がることになるので、緩和的な現状にある今こそ、「自分が借りている住宅ローンは、どんな仕組みなのか？」ということを、確認されておくことをおススメします。

「どういう時に、金利があがることになるのか？」
「金利は、どの指標を基準に設定されているのか？」などです。

それを確認したからと言って、金利そのものを私たちがコントロールできるわけではないですが、新聞などで、金利の動きなどをチェックすることで、経済への興味、関心がわくことにもつながる可能性もあります。

金利上昇に備えて、繰上返済をしておこう、などと考える目安にもつながる可能性もあります。

マイナス金利解除で金利が上がる可能性にある時。

住宅ローンの返済額が、変動で借りている場合には上がる可能性がある点は、マイナス要因かもしれません。

ただ、その一方で、不動産投資含めて、物件を購入するという点では、金利上昇がプラスに働く可能性があると私は考えています。

どういうことか？

最初に一言で言うと、「もし同じ年収だとした場合、借りられる金額が少なくなるので、物件価格が下がる可能性がある」ということです。

例をあげて伝えると、年収600万円の方が、住宅ローンを35年で組んでマイホームを購入しようとした時。

他の借入がない状態の一般論としてお伝えすると、借りられる金額は、金利が0.5％の場合「約6,700万円」。
金利が2％の場合「約5,200万円」になります。

つまり、同じ年収でも、金利が上がると、借りられる金額が下がることで、物件価格が高値だと、買える人も相対的に少なくなります。

そうなると、販売する側としては、売るために、少しでも多くの人に手が届く価格設定にしようと、売買価格を下げる可能性が出てくるのです。

もちろん、これは可能性の問題なので、金利上がる＝物件価格が下がると必ずしも言い切れませんが、そういう可能性があることは、不動産投資など、物件を購入しようという方は、知っておいて損はないのかなと思います。

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