不動産経済研究所によると、2021年の首都圏の新築マンションの平均価格は6,260万円となり、バブル期の6,123万円を上回ったと発表されました。

中古マンションの平均価格に関しても、東京カンテイによると、2022年9月は4,777万円となり、17ヶ月連続で値上がりしていると発表されました。

賃金は、バブル期以後、約30年近くにわたって、他国と比べると上がり幅が小さく、物価もデフレ基調にあり、モノの値段が上がらない状況の中にあって、なぜ不動産価格の平均値は上がったのでしょうか？

原因の1つ。それが「金利」です。

では、30年前と現在、年収で考えると、いくらくらいの人であれば、この6,000万円のマンションを購入できるのでしょうか？

住宅ローンの場合、金融機関などでよく利用される指標して、返済比率が用いられます。

年収400万円未満は30％まで、年収400万円以上は35％までがローンの年間返済額として、勘案されます。

日銀の総裁も、当面金利をあげる予定はないと断言しており、今の低金利環境は、しばらく続くものと思われます。
ただ、国内でもコスト要因でモノの値段が上がり始めており、インフレ傾向が出始めています。

インフレ抑制に躍起になっているアメリカでは、2022年10月現在、30年固定の住宅ローン金利が、約20年ぶりに、7％近くに上がっています。日本も決して、対岸の火事、ではありません。

さすがに、バブル期の時のような7％へ、いきなり上昇する可能性は低いと思いますが、数年内には、少なからず上がる可能性はあると思います。