年金を65歳まで払うって本当？

最初に結論から言ってしまえば、65歳まで払うというのは、まだ決まっていません。

政府の検討会の中で、案としては上がっている報道などはなされていますが、具体的な検討事項にもまだ組み込まれていないので、いつそうなるかの予想もできない、というのが現状です。

メディアの報道などを通じて年金の話題に触れていると、どうしても明るい未来を感じられなくなりがちですが、本決まりになった事実だけをしっかり見据えて、不安に煽られないように気をつけて下さい。

なぜ「65歳まで払う」という話が出てくるのか

この話題が出てくる背景ですが、プラス面から見れば、

• 少しでも長い期間加入してくれれば、その分受け取るときの金額も増える
• 若いときに年金保険料を払っていなかったとしても、加入可能期間を長くすることで、受け取れる要件を満たせる人を増やす

という背景があると考えられます。

マイナス面から見れば、

• 年金支給開始時期を遅らせて、少しでも払う金額を抑えたい。
• 支給開始年齢が遅くなるから、それまでの期間は、働いて生活を自分で支えて下さい

という見方もできるかな、と感じます。

人生100年時代と言われる昨今。

長寿の方が増える時代に移り変わりつつある現状を踏まえて、年金制度も時代に合わせた内容にしていく必要がある。
これの最適解を考える中で、65歳まで払うという案が出てきたのだと、個人的には考えています。

ただ、前項でも伝えましたが、まだ決まった事実は何もありません。

「払う意味があるのか？」と感じるのは自然なこと

年金は「払った分がそのまま返ってくる制度」ではない

年金を払うことに不安を感じている方がいる理由の1つに、払った分がそのまま返ってくる制度ではない、という点があるかもしれません。

年金制度は「世代間扶養」と言われているように、今現役世代の方が払う保険料は、自分が受け取るために備えてプールされている訳ではなく、今、年金を受け取っている年配の方の支払いに回っているという仕組みで、払った分がそのまま返ってくる制度ではない、という意味合いです。

では、自分が受け取るときは？
自分より年下の方が払ってくれる保険料を受け取ることになる。

少子高齢化社会と言われている昨今、若い方が減る中で、自分の時には受け取れるかどうか不安・・・

そういう想いになられる気持ちも、よく分かります。

不安な人が今、考えておきたい3つの視点

年金を65歳まで払う必要が生じるかもしれない・・・
そもそも年金そのものを受け取れないかもしれない・・・

現状の制度、状況、報道などを踏まえると、前項まででも伝えてきましたが、年金制度というものに、どうしても悲観的になってしまう方が多いのも頷けます。

ただ、そんな不安に感じている方に、3つのことをお伝えしたいと思います。

• 年金制度は、5年に1度、見直しが行われており、制度がなくなったり破綻するようなことは考えにくい
• 年金は、老後に受け取る将来だけでなく、現役時代の今の保障という保険的な機能もある
• 世代間扶養の仕組みから、今払う保険料は今の年配の方の支給に回ってはいるが、運用をして、将来の支払いに備えることも行われている

という3つの視点です。

財政検証

1つめは、財政検証という、年金制度の健康診断のようなことを5年に1度は行い、制度が継続できるように考えられているという内容です。人口推計や経済動向などを踏まえて行われています。

統計学なども用いながら行われているので、制度などに精通した方が行っており、検証の内容自体は、私も含めて多くの方には分かりにくいかもしれません。

だからこそ、制度の検証に携わられている、賢い方の知見を信じ、年金が受け取れないことはない、と未来の年金をある程度はあてにしようと考えると、不安感も和らぐのではないでしょうか？

誕生日月に届く「ねんきん定期便」で、財政検証などを踏まえた、あなた自身の見込額も確認ができます。

とは言え、全面的にあてにしすぎないことも大切だと私は考えています。

その意味で、税制優遇のあるイデコやNISAという制度も作られていると私は捉えています。税制優遇のある制度を活用して、自助努力で将来に備えながら、ベースには公的な年金がある。

そういう心持ちでいるのが良いのではないでしょうか。

保険的な機能

2つめの保険的な機能に関しては、「障害年金」「遺族年金」という制度もあることを把握しておきましょう、という意味合いです。

現役時代に毎月支払う金額は、国民年金も厚生年金も「保険料」と名付けられています。一定の障害状態になった時には、保険料の未納や滞納などの要件に該当しなければ、現役世代でも障害年金が支給されます。

また、万が一亡くなられた場合に、遺されたご家族が路頭に迷うことがないように、お子様の有無による違いなど、いくつか要件はありますが、遺族年金も支給されます。

生命保険などを通して、自分に万が一のことが起きたときに備えている方は多いと思いますが、毎月支払っている年金保険料も、公的な保障として、あなたに何か起きた場合の備えとしてカバーしてくれている、ということは忘れないで頂きたいと思います。

保険料を運用

3つめの年金保険料を運用して将来の支払いに備えているに関してですが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）という年金財政の安定に貢献するために作られた組織があります。

2001年に作られた組織になるのですが、2025年12月までの約25年間で、どのくらいの運用成果を出しているか、ご存じですか？

答えは、年率4.71％、約196兆円という成果をあげています。

つまり、このＧＰＩＦが将来の年金財政、支払いに備えて、あなたや私が払っている年金保険料の一部を、運用しながら備えてくれているのです。

その結果、このＧＰＩＦの運用している資金が、いつ、どのような形で、年金支給に充てられるかなどは分かりません。

ただ、先ほど伝えた、5年ごとの財政検証で支給予定額を下げるような判断に至った場合でも、ＧＰＩＦの運用資金を充てることで、支給額の減額を回避できるような判断にもなるのではないのかな、と私は想像しています。

もちろん、むやみやたらに、このＧＰＩＦの運用資金を取り崩す判断をしているようでは、年金財政も安定しません。

ただ、財政検証とＧＰＩＦの運用資産が両輪であることで、今後の年金制度も、破綻することなく継続することにつながるのではないか、と私は考えており、不安感を抱いておりません。

まとめ

今回は、年金保険料を払い続ける必要はあるのか、というテーマをもとにして、現状の年金制度や払った保険料の使われ方、仕組みなどについて触れました。

年金は、将来受け取る予定のお金、という、生活に密着したものでもあるため、どうしても損得勘定で考えがちな所があります。

もちろん、その考え方を100％否定するつもりはありません。

ただ、そもそも年金は、制度に加入している方がお互いに助け合う、「保険」の仕組みがベースにあります。

だからこそ、払うことに意味があるのかどうか、受け取れないかもしれないという想いにとらわれず、国が設けてくれているセーフティネットの1つという意識を持って頂けると良いのかな、と個人的には考えています。

そして、そのセーフティネットを活用できる権利があるのは、保険料の支払いを続けている方になるのです。

老後の備えに限らず、現役時代の保険的な機能も併せ持っている年金制度。

不信感ばかり先行させず、時代に応じた財政検証の結果なども踏まえた持続可能な制度として破綻することはないと信じながら過ごしていきませんか？