実家を「売却」すべき？「賃貸」すべき？メリット・デメリット徹底比較と後悔しないための判断基準

【空き家問題】自宅を売却するか、リフォームして家賃収入を得るか？

ご実家を相続されたり、ご両親が施設に入居され空き家になったりした場合、「この家をどうすべきか」という問題は多くの人が直面する大きな悩みです。

住む予定がない自宅をそのままにしておくと、管理の手間や維持費の負担がのしかかります。そこで選択肢となるのが、「売却して現金化」するか、「リフォームして賃貸に出し、家賃収入を得る」かの2択です。

どちらの選択も一長一短があり、「どちらが正解」という答えはありません。あなたの状況に応じて、メリット・デメリットをしっかり比較検討することが重要です。

本記事では、FPの視点から、それぞれの選択肢の具体的な利点と欠点を徹底比較し、後悔しないための判断基準をお伝えします。

自宅を売却することは、最もシンプルに問題を解決する方法です。特に管理負担からの解放と金銭的な整理を優先したい場合に有効です。

売却することの主なメリットは以下の通りです。

メリット	詳細
管理の手間、維持費の負担がなくなる	空き家特有の税金や火災保険料、定期的な通風・清掃などの管理業務から完全に解放
相続問題の円満な解決を図れる	不動産は容易に分割できませんが、売却して現金化すれば、ご兄弟間で公平に分けることができ、仲違いなどのトラブルを未然に防ぎやすくなる
転居の金銭的負担を抑えられる	新しい住まいに引っ越しを検討している場合、売却で得た資金を充当することで、住宅ローンの負担を大幅に減らしたり、組まずに済ませたりすることが可能

デメリットは、金銭面よりも心理的な側面や人間関係に関わる部分が大きいのが特徴です。

帰る場所、思い出の場所がなくなる長年過ごした場所や、ルーツとなった場所を手放すことになるため、気持ちの整理がつかないまま売却してしまうと、後々禍根を残すことになりかねません。
親戚・兄弟間で後々トラブルになりかねない売却を進める際に、ご兄弟や親戚に対して事前の確認やコミュニケーションを怠ると、「勝手に処分した」と反感を買い、関係性にひびが入る可能性があります。ご自宅に関わる方との丁寧な対話が不可欠です。

自宅を賃貸に出して活用することは、資産を維持しながら収益を生み出したい場合に魅力的な選択肢です。

全国的に空き家が増加傾向にある中で、賃貸活用は地域貢献にもつながる良い方法です。

メリット	詳細
ご自宅を維持、活用しながら副収入が得られる	毎月の家賃収入を得ることで、安定的な副収入を確保
借主さんが住むことで自然と維持管理できる	借主が生活することで、建物が朽ち果てるのを防ぐことができ、資産価値の維持につながる
将来的な再居住の選択肢を残しておける	ライフスタイルの変化などで将来的にまた住みたくなった場合でも、資産として持ち続けられるため、選択肢をキープ

賃貸経営は、売却と違い、初期投資と法律的なリスクを負うことになります。

リフォームはお金がかかる（融資を組んでも返済が必要）
賃貸に出すには、最低でも200～300万円程度、大規模な改修が必要な場合は1,000万円近くの初期投資が必要になることがあります。
また、リフォームローンは住宅ローンに比べて金利が高く、借りられる期間も短いケースが多いです。
借地借家法のもと、機動的に住めない可能性がある
日本の借地借家法では、賃借人（借りる側）の権利が強く守られています。
一般的な普通賃貸借契約を結ぶと、将来「自分が住みたい」と思っても、借主の同意なく退去してもらうのは非常に困難です。
- リスク回避策： 「定期借家契約」を取り交わせば、「期間限定（更新なし）」で賃貸できるため、将来の予定に合わせて活用できます。

売却か賃貸か、どちらがあなたにとって最適かは、以下の視点から総合的に判断することが大切です。