節税は期間限定!
不動産投資で節税できるか?に関してですが、今の税金(所得税・住民税)を抑えたいという点からお伝えすると、「節税できても期間限定」だと私は考えています。
ポイントは減価償却費
あなたの年収が1,200万円だとします。税金上の、みなし経費のような給与所得控除を引くと、給与所得は1,005万円になります。
そして、この金額を下げることができれば、所得税・住民税を下げられます。(話を分かりやすくするために、所得控除などは割愛します)
不動産投資で節税するためには、収入よりも経費が上回り、帳簿の上でマイナスになることが必要です。
例えば、年間の家賃収入が100万円。経費が300万円だとすると、収支はマイナス200万円となります。
先程の給与所得1,005万円から、このマイナス200万円を引くと、合計の所得は805万円となり、所得税・住民税の支払いが減る。
これが、不動産投資で節税ができる仕組みです。
では、不動産投資で、賃料収入を上回る経費が、実際に生じることはあるのでしょうか?
どんな物件を選ぶかにもよるのですが、購入後、3~5年くらいまでであれば、可能性があります。キーワードになるのが「減価償却費」です。
不動産投資の場合、土地は経費になりませんが、建物は経費に入れられます。
ただ、購入した時に全額を一度に経費として計上することはできず、物件の作りに応じた耐用年数と購入した時の築年数を勘案して計算した年数に応じて、経費に計上していくというルールがあります。
このルールに則って計算した時に、築年数がある程度経過している物件であれば、1年あたり経費にできる減価償却費が大きくなり、結果、不動産投資の収支がマイナスになります。
マイナスになるとは言いながらも、減価償却費は経費になるタイミングでは、お金の支出を伴わないので、あなたの追加負担はない、という経費です。
ただ、分割して経費に計上していく期間が終わると、節税面での恩恵は受けられなくなるという点で、期間限定とお伝えしました。
節税を主目的にしないことも大切
FPオフィスケセラセラ横浜
斎藤 岳志 >>プロフィールをもっと見る
某百貨店に3年ほど勤務。色々な方との触れ合いを通じて、サービス・接客・対人関係の基礎を身につける。
百貨店在職中に、ファイナンシャルプランナーの勉強を始め、資格取得をしたことをきっかけに、数字を扱う仕事に興味がわき、転職して、経理・税務という職種を経験。自身の強みとなっている。
また、プライベートな部分でも、株式投資に始まり、信用取引や商品先物取引、投資信託やFXなど、投資と名のつくものはだいたい経験し、その経験を経てくる中で、一番自分の性格とうまの合った不動産投資を2007年にスタートして以来、自分の資産運用に関しては、中古マンション投資を中心に金融資産の運用と不動産を組み合わせたバランスを意識して取り組んでいる。
【所有資格】
CFP
相続診断士
終活アドバイザー