生涯収入と生涯支出を書きだしてみる！

中小零細企業の中には、そもそも退職金制度を設けていないという企業も多いようにも思います。

そのような企業にお勤めになられている場合、冒頭のような願いをかなえることはできません。

退職金制度がない場合に、おススメしたいこと。
それは「生涯収入」と「生涯支出」を書き出してみることです。

この場合、100歳まで生きるとした場合、一生涯で受け取る収入は、

「500万円×15年+200万円×35年＝1億4,500万円」　となります。

一方の支出に関して、

「480万円×15年+300万円×35年＝1億7,700万円」
収入と支出の差額は「▲3,200万円」となります。

この計算で出た金額に、今保有している金融資産を加味します。

この金額はあくまでも目安ですが、目標の1つとして考えておくと、
資産運用などで目指す方向性の羅針盤のような役割を果たしてくれるのではないか、と思います。

税制優遇のある制度を検討してみる

もしあなたがそうであれば、私がお伝えしたいことは、老後資金準備に備えて「税制優遇のある制度」を活用することを最初に検討して下さい、ということです。

具体的に言えば「イデコ」や「ＮＩＳＡ」のような制度を使って、資産運用を行うのが良いのでは、ということです。

国の立場を考えてみて下さい。国の財政は、税収がメインです。
国としては、税収を上げられれば財政が安定し、健全な国家財政の運営ができることになります。

そのような立場にもかかわらず、イデコやＮＩＳＡという制度は、いくつかの制約はあるにせよ、税制面での優遇措置が講じられています。

税制面での優遇措置。これが意味することは、
「税金には目をつぶるから、この制度を活用して、みなさん、自助努力で準備して下さい」
というメッセージではないか、と私は捉えています。

もちろん、制度を活用したからと言って、必ずしも利益があがる保証はありません。

ただ、金利が上がり始めているとは言え、まだ低金利の現状を加味すれば、お金を、利益の税金が非課税になる制度の中で運用することのメリットは大きいのではないか、と私は考えています。

だからこそ、退職金制度の有無にかかわらず、老後に不足すると見込まれる資金準備としては、まず税制優遇のある制度を活用することが 良いのではないか、と私は考えています。

自助努力、その他収入も考えてみる

また、別の視点も考えてみると良いのでは、と思います。

それは、相続です。

期待し過ぎるのは良くないですが、ご両親から、もしかしたら、いくばくかの資産を、相続などを通して、譲り受けることができるかもしれません。

お金目的で仲良くするのは本末転倒ですが、ご両親を想い、ご家族円満でいることが、結果として、相続などでご家族が仲違いしない秘訣、財産で揉めたりしない秘訣ではないか、と私は考えています。

スムーズに相続で資産などの引継ぎができることで、結果的にあなたの家計や老後資金にプラスに働いてくれる可能性もあるのです。

勤務先に退職金制度がない場合の対策

まとめ

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