今年から不動産投資を始めました。年末調整や確定申告で必要な手続きはありますか?

年末調整は確定申告の給与版です

今年から不動産投資を始められたとのこと。おめでとうございます!不動産投資は腰を落ち着けて、長期に取り組むのが失敗しにくい秘訣です。

初年度だからこそ、今後のためにも、手続きの流れを知って頂ければと思います。

年末調整に触れていらっしゃることから、会社勤めでいらっしゃることと思います。
最初に結論からお伝えすると、不動産投資は、年末調整の対象外です。年末調整は、確定申告の給与のみバージョンと捉えて下さい。

給与しか収入がない方が、自分で確定申告をせず、勤務先が代行して手続きしてくれる仕組みが年末調整のイメージです。
手続を代行してくれた結果として受け取るのが「源泉徴収票」です。

上記のように、不動産投資に絡んで、年末調整で行う手続きはない、というかできないことを、まずは認識して下さい。

不動産投資の帳簿(収支)をつけましょう!

前項でお伝えしたように、不動産投資は年末調整で手続を行うことができません。不動産投資に関しては、確定申告で手続きを行うことになります。

確定申告書を見て頂くと「不動産所得」という欄があります。ここに数字をあてはめて、申告の手続きを行う流れになります。

では、不動産投資の確定申告を行うために、必要となってくることは何でしょうか?それは、帳簿をつけることです。収支を管理することです。

受け取った家賃の総額が「不動産収入」そこから、固定資産税や火災保険料、管理費・修繕積立金やローンの利息などの経費を差し引いた金額が「不動産所得」となります。

受け取った書類や領収証、通帳などを見ながらまとめていく必要があります。

その結果を「青色決算書」あるいは「収支内訳書」に記載をして、確定申告書と一緒に提出する流れとなります。

いずれにしても、収入と経費が分かる元となる帳簿がないと、確定申告書の作成はできないので、最初の手続きとしては、1年の決算というイメージで、数字をまとめることからスタートして下さい。

源泉徴収票と合わせて、期限までに申告を!

帳簿の作成が終わり、青色決算書、あるいは、収支内訳書の作成が終わったら、次は最後のまとめです。

勤務先から受け取った「源泉徴収票」の内容も反映させて、確定申告書を作成することになります。

その際に、医療費が多かった時に受けられる医療費控除やふるさと納税をした分を反映させる寄付金控除なども、合わせて手続きとして行うことになります。

その結果、税金が還付される、あるいは、税金を納付する。いずれかの結果が出てきます。

もし納付する結果が出た場合の申告と支払いの期限は、「3月15日」です。遅れた場合、納付金額や遅れた日数にもよりますが、ペナルティー的な金額を払うことも起こり得ます。

それを避けるためにも、確定申告の手続きは、早目に手を付けて、期日に遅れないように提出と支払いをすることが大切です。

不動産投資で、今後融資を受けながら物件を購入して、部屋数を増やしたい想いがある場合、すでに不動産投資の実績がある時は、金融機関へ確定申告書の提出をすることが必要になってきます。

その際に、提出期限に遅れた確定申告書を提出することは、金融機関の担当者の心証を悪くし、融資の審査にマイナスの影響を及ぼすことにもつながりません。

その点でも、不動産投資を、長く続けていきたいのであれば、確定申告の手続きは、期限を守って提出することが大切であること、最後に改めて強調させて頂きます。

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斎藤 岳志 >>プロフィールをもっと見る

某百貨店に3年ほど勤務。色々な方との触れ合いを通じて、サービス・接客・対人関係の基礎を身につける

百貨店在職中に、ファイナンシャルプランナーの勉強を始め、資格取得をしたことをきっかけに、数字を扱う仕事に興味がわき、転職して、経理・税務という職種を経験。自身の強みとなっている。

また、プライベートな部分でも、株式投資に始まり、信用取引や商品先物取引、投資信託やFXなど、投資と名のつくものはだいたい経験し、その経験を経てくる中で、一番自分の性格とうまの合った不動産投資を2007年にスタートして以来、自分の資産運用に関しては、中古マンション投資を中心に金融資産の運用不動産を組み合わせたバランスを意識して取り組んでいる。

【所有資格】
CFP
相続診断士
終活アドバイザー
資産形成コンサルタント 

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