老後は「2000万円」も要らない。という記事を見ましたが本当ですか!?

そもそも誰が2,000万円と言い出した?

「老後2,000万円問題」
あなたも、ニュースなどで見聞きしたことがあるかもしれません。
これが言われ始めたきっかけをご存じでしょうか?

2019年6月に、金融審議会という所が
「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を出しました。

その中で、モデルとして提示された、高齢無職のご夫婦世帯において、
年金等の世帯収入が月あたり約21万円。
食費などの支出が月当たり約26万円。

つまり、年金収入だけでは、毎月約5万円が不足するという内容が盛り込まれたのです。

月に5万円不足するということは年間で60万円の不足。

人生100年時代と言われる昨今において、いわゆる老後生活の年数を30~35年と考えた時に、総額で約2,000万円が不足することになる。

報告書の内容を踏まえると、そのように捉えられることから、メディアなどで2,000万円不足するという言葉が独り歩きするようになったのです。

自分でコントロールできるのは支出!

老後2,000万円問題という話題は、お金と向き合うきっかけ、問題提起を世間に投げかけたという点では良かったのかもしれない、と私は感じています。

ただ、ご質問頂いたように、2,000万円も要らないという記事も目にします。

どちらが、正しいのでしょうか?

私なりの結論を一言でお伝えすると、あなたの状況次第、というのが答えです。2,000万円要らないかもしれないし、足らないかもしれない。 どちらになるかは、あなた次第、ということです。

先程お伝えした報告書は、あくまでもひとつのモデル世帯をベースに考えています。
なので、そのモデルがあなたに当てはまるとは限らないからです。

そのために、最初にして頂きたいことは、「毎月の支出を把握すること」です。

あなたの家計では、毎月いくらくらいの支出になっているでしょうか?
20万円でしょうか?30万円でしょうか?50万円でしょうか?

収入は、あなただけではコントロールできませんが、支出に関しては、あなた自身でコントロールすることが可能です。

これは、どのような生活スタイルを送りたいか、にもつながってくる大切な出発点です。
支出を把握することが、2,000万円必要か不要かを考える出発点になると私は考えています。

収入と資産の取り崩しで、支出をまかなえれば大丈夫!

前項で、支出を把握することが出発点とお伝えしましたが、次にやることは、 「収入の把握」です。

老後の収入のメインは「公的年金」です。
毎年届く「ねんきん定期便」で見込を把握する。
「ねんきんネット」で確認、試算してみる。
「年金事務所」で相談して確認する。

方法はいくつかありますが、あなたが年金をいくら受け取るかは、自分だけではコントロールできないので、見込で良いので、確認、把握することが大切です。

確認した上で、

「年金収入 > 毎月の生活費」
(例:年金が月に25万円で生活費が月に22万円のような場合)

あなたがこの状態になれていれば、2,000万円どころか、極論、貯えがなかったとしても、今後、安心して暮らせることを意味しています。

反対に、

「年金収入 < 毎月の生活費」

であれば、その差額のマイナス額の30年から35年分を計算してみて下さい。

その合計金額分を、65歳とか70歳までに用意することができれば、蓄えた資産を取り崩しながら過ごすことで、経済的に心配することなく生活を送れることにつながります。

最後にまとめると、年金収入や生活費がいくらになるのかは、あなた含めて、各個人で異なってきます。

だからこそ、2,000万円要らないという記事だけに惑わされず、
「あなたにとって年金だけで足りるのか?」
「もし年金だけで足りないならいくら位不足するのか?」

収入と支出の見込を考えて、あなたにとって必要な金額を考えることが、安心した老後生活に備えることになる。
私は、そのように考えています。

関連ラジオ:「将来の年金って、どのくらいもらえるの?」

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斎藤 岳志 >>プロフィールをもっと見る

某百貨店に3年ほど勤務。色々な方との触れ合いを通じて、サービス・接客・対人関係の基礎を身につける

百貨店在職中に、ファイナンシャルプランナーの勉強を始め、資格取得をしたことをきっかけに、数字を扱う仕事に興味がわき、転職して、経理・税務という職種を経験。自身の強みとなっている。

また、プライベートな部分でも、株式投資に始まり、信用取引や商品先物取引、投資信託やFXなど、投資と名のつくものはだいたい経験し、その経験を経てくる中で、一番自分の性格とうまの合った不動産投資を2007年にスタートして以来、自分の資産運用に関しては、中古マンション投資を中心に金融資産の運用不動産を組み合わせたバランスを意識して取り組んでいる。

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