2023年の年頭に、首相が経済界に要請した内容です。

為替レートや原材料価格の高騰などの影響が、徐々に日本国内にも及んできています。

特に2022年後半からは、私たちの生活に欠かせない食料品などの日用品にも、値上げの波が押し寄せています。

そんなインフレ傾向がある中で、不動産には、どういう影響が及んでくるのでしょうか？

この影響を、賃上げとの兼ね合いで、考えてみようと思います。

結論から先に伝えると、賃上げは、巡り巡って、不動産価格面での価値の維持につながると私は考えています。

つまり、インフレと共に、賃上げも伴うことで、不動産価格は維持されることにつながる、というイメージです。

これから先、金利があがるのか、あがるとしたらどのくらいまであがるのか。不確定な部分はありますが、インフレに伴って、仮に3％まであがったと仮定します。

ただ、賃上げに伴って、先程のファーストリテイリングさんのケース、年収40％アップとして考えてみます。
430万円が40％アップすると、年収は約600万円となります。

では、この年収600万円の人が、金利3％で、35年の住宅ローンを組んだ場合、最大でいくらまで借りることができるでしょうか？

しかし、金利だけでなく、賃上げも進んでいけば、上がった年収と金利との関係にもよりますが、借りられる金額も増えていくのです。

この賃上げが進む状況が浸透すれば、インフレ下で金利が上昇したとしても、不動産の価格という面での資産価値も下がりづらくなる、と私は考えています。

インフレになるとモノの値段はあがります。
これは、私たちの日常に身近な食品などだけでなく、資産としてのモノ、株式や不動産も同じです。

とは言え、不動産は、日用品と異なり、値段が高い買い物になるので、ローンを利用して購入するケースが多いです。

そのため、不動産価格が上がったとしても、年収のアップが追い付かないと、金融機関から希望額の融資を受けられず、希望する物件を買えない、という事態が生じかねません。

そんなことにもなりかねません。
不動産は融資ありきなので、価格が金利に左右される、と良く言われます。

ただ、それは、購入する人の年収が変わらない前提での話だと私は考えています。

金利が上がっても、賃上げが進み、年収も増えれば、たとえ金利が上昇したとしても、物件価格は維持されて、価格面での資産価値は維持される。