ブログ不動産投資はインフレリスク対策になるの?

 

物価上昇の目標は、年2%。

ここ数年来、日本銀行が打ち出している金融政策の目標です。

 

 

2%の上昇を目指し(インフレターゲット)、市中への資金供給を

行ってきましたが、なかなか上がっていないのが現状です。

 

 

ただ、コロナ禍のこの1年くらい、
事業者支援などもあいまって、今まで以上に
融資や給付金という形で、お金の流通量が増えました。

 

 

その結果、日本に限らないですが、
必要以上にお金を受け取った方も一定数生じ、

 

また、リモートワークなど、在宅時間が増えたことなども

相まって、株式市場は、上昇しました。

 

 

それと合わせて、今後の経済対策による
需要増への期待からインフレの可能性を
指摘する声も増え、

 

金利も敏感に反応するようになりつつあります。

 

 

 

 

 

 

 

さて、ここからが本題です。

 

 

今後、じわじわと押し寄せる可能性のあるインフレに対して、

不動産投資は、有効なリスク対策になるのでしょうか?

 

 

結論からお伝えすると、「インフレリスク対策になる」と私は考えています。

 

 

インフレ=モノの値段が高まる=お金の額面での価値が下がる
ということです。

 

 

例えば、今マクドナルドでハンバーガーを買おうとすれば、1個110円で手に入ります。

 

これが物価上昇、インフレに合わせて、仮に120円になったとします。

 

 

今までお金で110円持っていれば買うことのできたハンバーガーが、
物価上昇に合わせて自分のお財布にも120円なければ、買えなくなってしまいます。

 

 

だからこそ、物価上昇に備えて、お金の価値を保つように努めること。

これが、私たちにできる、インフレリスクの回避です。

 

インフレが生じてくると、
モノの値段があがる=企業の利益も増える=給与が増える

 

という循環が生じることで、
上昇に合わせたインフレリスクの回避につながります。

 

 

ただ、これは、自分だけではコントロールができず、
会社の業績や経営者の考え方などで変わってきます。

 

 

株式などを保有することもインフレリスク対策にはなりますが、
株価のコントロールは相場次第で、
自分でコントロールすることは難しいです。

 

 

 

 

 

 

その点、不動産であれば、自分で部屋を保有することになります。

 

売却したいという場合、いくらで売るかの価格は、
あなた自身が決めることができます。

 

 

賃料をいくらにして貸すかという場合も、
あなた自身の判断で募集金額を決めることができます。

 

 

また、融資を受けて不動産を保有している場合に関しても、
インフレリスク対策になります。

 

 

例えば、

価格2,000万円で賃料9万円の物件を
1,800万円の融資を利用して購入したとします。

 

 

イメージを分かりやすくするために、購入直後にインフレが起こり、

物件価格は2,200万円、賃料10万円が相場になったとします。

 

 

この時、融資残高の1,800万円はどうなるでしょうか?

インフレは、「お金の額面価値が目減りする」という状態です。

 

 

融資の残額は、あくまでも「額面のお金」なので、
1,800万円のまま変わりません。

 

 

 

 

 

つまり、モノやサービスの価格があがるインフレ下にあっては、
物件価格や賃料は連動して上がりますが、
借入金額の額面は変わらない、という状況が生じるのです。

 

 

上記のように、

 

「自分で価格決定をコントロールできること」

・「融資残高は相対的に見て、価値が目減りすること」

 

この2点が、不動産がインフレリスク対策として有効だと考える理由です

 

 

インフレは、いつ、どのような形で、
実生活に影響が出てくるか分かりません。

 

だからこそ、資産形成、資産運用を通じて、
少しずつでもインフレ対策になる資産、株式投資信託

 

不動産などを保有して、備えておくことは大切ではないか
と私は考えています。

 

 

 

2021年04月14日